12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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橿原市議会 2022-12-08 令和4年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-12-08

組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職は60歳到達年度の翌4月1日に、管理監督以外の職へ降任となります。  続きまして、3番、「60歳を超える職員給料の7割措置」についてでございます。60歳到達年度の翌4月1日以降の給料につきましては、60歳前の給料の7割水準となります。また、退職手当計算につきましては、7割措置による減額前の給料月額基礎として計算を行います。

奈良市議会 2022-09-08 09月08日-01号

次に、議案第71号 奈良市職員定年等に関する条例の一部改正についてでございますが、職員定年を段階的に65歳に引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制導入、それから定年再任用短時間勤務制導入、従来の再任用制度の廃止とその経過措置としての暫定再任用制、これらに係る規定を整備するほか、所要の改正を行おうとするものでございます。 

橿原市議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第2号) 本文

特に女性管理職登用につきましては、女性活躍推進を掲げ、その目標として女性管理監督職への昇格試験受験割合を30%以上というふうに定めております。直近の令和3年度昇格試験につきましては、受験者34人のうち、女性18人で、52.9%となっております。  また、コロナ禍ということもあり、昨年度からテレワーク試行事業を実施しております。

御所市議会 2018-03-05 03月05日-02号

係長級以上の管理職監督職は、マネジメントテーマに、人材を生かした生産性の高い職場を具体化する方法について学びました。一般職は、職場環境改善テーマに、職場環境の無理、無駄、むらを洗い出し、職場改善意識向上作業効率向上について学んだところです。これらの職場として、人、物、金といった資源を最大限活用し、効率的な行政運営を行うことを目的とします。 

御所市議会 2016-03-09 03月09日-02号

監督職である係長級には、マネジメントをはじめコーチング、OJTの基礎と実務、あるいは業務上の改革改善技法主眼を置いた研修を行ってまいります。主査一般職には、接遇をはじめ文書作成技術、ロジカルシンキング、公務員倫理、コンプライアンス、地方自治法地方公務員法主眼を置いた研修を実施する予定でございます。以上でございます。 ○議長(丸山和豪) 6番、川田大介君。

大和高田市議会 2010-06-01 平成22年6月定例会(第2号) 本文

次に、職員やる気力につきましては、従来から若手職員管理監督職への登用などにより職員やる気を引き出しているところですが、今年度におきましても係長職職員2名を課長補佐を経ずに課長職へ抜擢するとともに、女性管理職の数を増やすなどの措置を行ったところであります。行政の機能を効率化し、より高めていくためには、職員マンパワー活用、いわゆるやる気力が欠かせません。

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